令和１０年度までに、ストレスチェックがすべての事業場で義務化される予定です。これまで対象外だった中小企業にも広がるため、「まだ先の話」と思わず、少しずつ準備を始めることが大切です。

セルフケアが目的とお考えの方は多いかと思います。ストレスチェックの効果はそれだけではありません。集団分析を行うことも職場環境改善には有効です。

ある小規模企業では、簡易なストレスチェックをきっかけに「特定の部署だけ負担が偏っている」ことが分かりました。業務の分担を見直したところ、残業が減り、職場の雰囲気も改善。結果的に離職防止にもつながったそうです。

ストレスチェックは「やること」自体が目的ではありません。不調の早期発見のみならず、職場環境を見直すヒントを得るための仕組みです。難しく考える必要はなく、小さな気づきを積み重ねることが重要です。

義務化を前向きに捉え、「働きやすさ」を整える機会として活用することが、これからの企業経営において大きな差を生むポイントになるでしょう。

プロフィール

大﨑　華子OSAKI Hanako

• 社会保険労務士
• 精神保健福祉士
• THP指導者（心理相談員）
• EAPコンサルタント