会社の責任による休業と判断される場合、原則として休業手当（平均賃金の60%以上）の支払いが必要です。たとえば、施設損壊・ライフライン停止による休業はこれらは通常、会社が負うべき経営上のリスクとみなされ、使用者側の責に帰すべき事由に該当する可能性が高いです。
ただ、場合によっては支払義務が免除される「不可抗力」が認められるケースもあります。
「不可抗力」と認められるには、以下の2要件を満たす必要があります。
1. 原因が事業の外部で発生した事故（地震）であること。
2. 事業主が最大限の注意を尽くしても（代替設備、配置転換など）損害を避けられなかったこと。
単に地震が発生しただけでは免除されず、休業回避の努力が問われ、証明が難しいため安易に不可抗力と判断できません。
従業員が出社できない場合の対応としては、従業員側の事情で労務提供ができないため、原則として賃金支払いの義務はありません。たとえば、交通遮断、自宅被災などは 欠勤扱いとし、年次有給休暇や会社独自の特別休暇の利用を促すのが一般的です。
注意点としては、会社が余震や通勤困難を考慮し、「安全のため自宅待機せよ」と指示した場合は、会社側の指示による休業とみなされ、休業手当の支払いが必要になります。
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