Ｑ & Ａ
パートナーズプロジェクトでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
ぜひ日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。
2024.02 ふるさと納税したら、確定申告って必ず必要？
ふるさと納税をしたのですが、確定申告は必ずしなくてはいけないのでしょうか？
一般の企業に勤めていて、確定申告はしたことはありません。
原則としては、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要がありますが、
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できる場合は、確定申告は不要です。
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。
ただし、適用を受けられるのは、①確定申告の不要な給与所得者等で②ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
まずは上記２つの特例制度の適用条件に当てはまるかどうかを確認してみましょう。
適用条件に当てはまる場合は、特例制度を利用すれば、確定申告が不要になります。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請するには、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
※ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので、申請方法等の詳細はふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書の提出が必要です。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。