事業主は労働者に提示する労働条件および労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要なため、労働契約の内容はできる限り書面(労働者の希望によってはメールあるいは、FAXでも可)により確認することが法律で決まっています。

2024年4月より、新しく4つの事項が追加となります。
1. 就業場所、業務の変更の範囲
2. 更新上限(通算契約期間、更新回数の上限)の有無と内容
3. 無期転換申込機会
4. 無期転換後の労働条件

新しく追加される事項はそれぞれ明示するタイミングがあります。

1.は全ての労働者に対する明示事項となり、契約締結と更新のタイミングごとに明示が必要です。
2.～4．は有期契約労働者に対する明示事項となります。
2.は有期契約の締結と契約更新のタイミングごと。
3.は無期契約への転換を申し込むことができる際のタイミング。
4.は無期契約転換後の更新のタイミング。

詳しくは専門家までお問い合わせください。