テレワークに要する通信費、情報通信機器等の費用負担や通勤費など、テレワークを行うことによって生じる費用については労使のどちらかが負担するか、あらかじめ労使間で十分に話し合いをすることが大切です。
トラブルを避けるためには、就業規則等において定めておくことが望まれます。特に労働者に情報通信機器や作業用品などを負担させる場合は、当確事項について就業規則に規程する必要があります。

実際にテレワークを導入する前に、試験的にテレワークをしたうえで労使間で具体的な話し合いをするのもいいと
思います。