事業規模に係わらず法人、個人事業主が対象となります。
電子データの保存要件は以下の通りです。これら全ての要件を満たす必要があります。

（１）自社開発プログラムを利用する場合は、システムの概要を記載した書類の備付けをする

（２）ディスプレイ、プリンターなどの見読可能装置の備付けをする

（３）以下の要件を全て満たす検索機能の備付けをする
　①取引年月日、取引金額などの主要項目を検索条件として検索できる
　②日付または金額については、範囲指定をして検索できる
　　検索例 ： 1月から3月までの間
　③二以上の項目を組み合わせて検索できる

（４）その他以下のいずれかの要件を満たす
　①既にタイムスタンプが付与されているデータを授受する
　②授受後速やかにタイムスタンプを付与する
　「速やかに」とは、業務の処理に係る通常の期間（最長２か月）を経過した後、概ね７営業日以内
　③データの訂正・削除を行った場合にその記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムを利用する
　④訂正削除の防止に関する事務処理規定を備付ける