Ｑ & Ａ
パートナーズプロジェクトでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
ぜひ日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。
2019.10 成年年齢18歳引き下げ
わが国において，成年年齢18歳引き下げについて「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日から施行されることになりました。
同日時点で18歳以上20歳未満の方（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方）は，どの様なことが可能となるのでしょうか。
あるいはまた，20歳にならないと出来ないことはあるのでしょうか。
１，可能となること
・親の同意を得ずに，一人で有効な契約が可能となります。
・重国籍者の国籍選択，認知による国籍取得，帰化要件，日本国籍の再取得等。
・10年パスポートの取得。
・性同一性障害者の性別の取扱いの変更。
・公認会計士，医師，司法書士，土地家屋調査士，行政書士，薬剤師，社会保険労務士等の資格要件。
・男女の婚姻開始年齢の差異を解消し，女性が結婚できるようになる年齢が16歳から18歳に引き上げられることとなり，男女ともに親の同意無くして18歳で結婚が出来るようになります。
２，20歳を維持すること
・未成年者喫煙禁止法，同飲酒禁止法では，いずれも20歳未満の者に対する喫煙・飲酒の禁止は継続。
・健康被害に関して「アルコール健康障害」及び「未成年の喫煙防止」をいずれも「20歳未満の者」に修正。又，20歳未満の者に対する公営ギャンブルの禁止の継続等。
１，2016年6月22日から，公職選挙法施行によって，18歳選挙権が施行されています。
その後，2018年6月13日の「民法の一部を改正する法律」が成立したため，成年年齢が18歳に引き下げられました。
世界的にみても，国政上の重要な事項の判断に関して,成年年齢は18歳とするのが主流となっており，若者の自己決定権を尊重し，積極的な社会参加を促すことになっています。
そのことは，民事訴訟も可能となることを意味します。
「成年」「未成年」を年齢要件としている約130の法律は，「18歳」に引き下げられる事になります。
なお，2022年4月1日時点で16歳以上の女性は，引き続き18歳未満でも結婚することができます。
２，健康被害に関し，喫煙年齢，飲酒年齢は20歳以上のままとなっており，競馬等の投票権の購入年齢も20歳以上のままとなっています。
養子をとること，猟銃の所持，自動車の大型・中型免許の取得も20歳以上のままとされています。
３，少年法の適用を18歳以下とすることについては，現時点では議論中であり，結論は出ておりません。
４，その他の事案につきましては，弁護士等にご照会下さい。