１．変更契約書の取り扱い
当初契約である工事契約書は、第2号文書の請負に関する契約書に該当します。
そして、変更契約書が課税文書に該当するかは、変更内容が「重要な事項」に該当するかどうかで判定することになります。

２．重要な事項
　印紙税法基本通達別表第2において、第2号文書の重要な事項は下記の通り記載されています。
( 1)　運送又は請負の内容（方法を含む。）
( 2)　運送又は請負の期日又は期限
( 3)　契約金額
( 4)　取扱数量
( 5)　単価
( 6)　契約金額の支払方法又は支払期日
( 7)　割戻金等の計算方法又は支払方法
( 8)　契約期間
( 9)　契約に付される停止条件又は解除条件
(10)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

３．今回の事例
今回の変更は、契約を解除することが「できる」とするものであり、必ずしも契約が解除されるものではない為、重要な事項である上記2(9)契約に付される停止条件又は解除条件には該当しなく、課税文書には該当しないことになります。