農地について売買が成立していても、都道府県知事の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じません。
　売買契約の成立により、買主は売主に対して所有権移転の効果を発生させるために「許可申請協力請求権」を有します。また、売主も買主に協力して許可申請をすべき義務を負います。
　許可申請協力請求権は、許可により移転する農地所有権に基づく物権的請求権ではなく、また所有権に基づく登記請求権に随伴する権利でもなく、売買契約に基づく債権的請求権であり、民法167条1項の債権に当たると解され、売買契約成立の日から10年の経過により時効となり消滅してしまいます。
　消滅時効は権利を行使することができる時から開始することになっており、権利を行使するにあたり法律上の障害がなくなった状態を言うとされていますので、市街化調整区域内の農地について、農地法5条の許可申請をしても許可を得ることができないのは事実上の問題であって、法律上の障害にはなりません。
　時効にかからないようにするために、例えば、売買契約書で「農地法第5条の許可申請は市街化調整区域の指定が解除された後、速やかに行う」と記載し、市街化調整区域の指定が解除されない限り、時効が進行しないようにするなどの方法も考えられます。