平成２８年１２月１９日までは、金融機関の預金債権は、いずれも、相続開始と同時に相続分に応じて分割され、相続人に承継されました。「預貯金は、遺産分割の対象にならない」と考えられてきました。
　しかし、上記日時の最高裁（「本件最高裁判例」と言う）が、従来の考え方を改めました。「普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は、相続開始と同時に当然に分割されることはなく、遺産分割の対象となる」との決定を行いました。
　本件最高裁判例は、既に、確定している遺産分割審判、遺産分割協議書・調停に影響しない。とされていますが、預貯金が残存している場合は、別途、これについて遺産分割をすることになります。
　相続人全員が合意して、金融機関に払戻請求をすれば、金融機関は、これに応じることになります。しかし、本件最高裁判例後、相続人全員が合意しない場合、各自がそれぞれ金融機関に対して、自己の相続分につき、払い戻し請求をしても金融機関は、これには応じなくなったのです。相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく、遺産分割の対象となるものと決定されたからです。
　今後は、遺産分割協議が終了するまで、相続人の各法定相続分を、各相続人は、出金することが出来ません。他方、相続税の申告と納税は、被相続人が死亡後、１０ヶ月以内にする必要があり、この取り扱いは変更されていません。それ故、納税時期までに、遺産分割協議が終了しないと払い出しが出来ず、遺産から相続税を支払うことは出来ず、納税に困難を来たす可能性もあるでしょう。相続人自身の財産を削って納付することもありうるでしょう。
　本件最高裁判例の決定を受けて、十分な注意が必要です