労働基準法２６条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない」と定められています。「使用者の責に帰すべき事由」とはいわゆる自然災害など不可抗力による場合を除いたもので、いわゆる会社都合によるものをいいます。
今回の機械が故障したというケースは会社都合によるものと考えられますので、平均賃金の６０％以上をもらうことができます。
違反した場合は３０万円以下の罰金が科せられるので経営者は注意が必要です。

※平均賃金とは原則として直近３ヶ月間の給与の総額をその間の歴日数で除した金額をいい、残業代や通勤手当も含みます。