現行の社会保険制度（厚生年金・健康保険）においては、1日又は1週の所定労働時間と1か月の勤務日数が、それぞれ一般社員の概ね4分の3以上であるときは、原則として被保険者となり、週の所定労働時間が40時間であれば、30時間未満のパートタイマーには、社会保険は適用されません。

これが、平成24年に成立した年金機能強化法の施行により、平成28年10月から、以下の要件をすべて満たすパートタイマーについては、社会保険の加入が義務付けられることとなります。

①　週の所定労働時間が20時間以上であること
②　賃金の月額が8.8万円以上(年収約106万円以上)であること
➂　勤務期間が1年以上見込まれること
④　学生でないこと
⑤　従業員（被保険者数）501人以上の企業であること
　　（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定。）

なお年金機能強化法では、その適用範囲について、「3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること」とされており、中小企業への拡大など今後の動向が注目されます。