これまでは年間所得が２，０００万を超える方は確定申告時に財産債務の報告が必要でした。
今後は、上記の２，０００万円超の所得に加え、年末の財産が一定額以上の方に限定した上で「財産債務調書」の提出が義務となります。
提出義務者は今までより少なくなると思われますが、提出が必要と判定された場合は、これまで以上に詳細な財産と債務の報告が必要となります。
また、仮に所得税や相続税で修正申告が必要となった場合、その原因となった財産が「財産債務調書」で報告されていた場合には加算税が減額され、逆に報告されていなかった場合は加算税が増額されます。
提出義務を判定する際の財産規模ですが、基本的には財産３億円以上の方が対象となります。ただし、３億円未満でも金融商品等が１億円以上ある場合は提出が必要となるケースもありますのでご注意下さい。