昨年末の時点では、働き方改革を促進する労働基準法改正の法案が、解散前の通常国会で
法案提出され可決されることが見込まれていました。ところが、上記法案提出は見送られ、現
在も動向が読めません。一説には、新内閣総理大臣になった高市早苗氏が働き方改革に否定
的であり、法案提出に待ったをかけたと言われています。
働き方改革のモデルである欧州では、少子化対策を含め、家族との質の高い時間と仕事の
バランスをとるために、ワークライフバランスが重視されています。しかし、経済を発展させる
ことには一定の労働時間も必要であり、欧州でも、ワークライフバランスに反対する意見があ
るようです。
自主性の尊重と効率化を重視する令和型、規律と根性を重視する昭和型、どちらも一長一
短であり、ハイブリッド型が望ましいという結論になるのでしょうか。会社収益と従業員の幸福
が相反するのではなく、どちらも同じベクトルを向いて進んでいける労働環境が実現できれば、
組織力が高まることにつながると思います。各会社が明るく元気になり、その雰囲気が、地域
や日本全体に広がり、最近の暗い雰囲気が払拭されると望ましいと思います。

プロフィール

砂山　雅人SUNAYAMA　Masato

• 弁護士