決算間際に経営者の方とお話をしていると、決算対策として必要な修繕を前倒しで行う、30万円未満の備品を購入して費用処理するというお話を良く聞く。

もちろん上記は節税策として効果的で「あり」だと思うが、法人税の計算の仕組みを良く理解した上で実行する必要がある。

実行に移す前にまず経営者の方に意識してもらいたいのは、中小企業等は所得800万円までは法人税率が15％（所得800万円超は約23%）と軽減税率が適用される点です。（その他に住民税がかかります。）

決算対策前で所得が800万円を超えているのであれば、所得800万円を超えている部分の税率は高いため、積極的に節税策を実行するのは効果的と言えます。

ただ所得が800万円を超えないのであれば、来年の所得見込や所得800万円を境にして変わる税率差を意識して決算対策を行っていただければと思います。

プロフィール

丸山　利彦MARUYAMA　Toshihiko

• 公認会計士
• 税理士