令和9年4月から外国人を雇う際に、従来の「技能実習制度」が廃止され、「育成就労制度」が導入されます。変更の原因は、実習生の劣悪な労働環境や、実習生失踪が多発したことで、多くの批判を受けたことです。

新制度は人手不足分野への外国人の人材確保を目的とします。そのため、受入企業は、育成就労期間内で日本語能力や職務能力を、長期間滞在できる在留資格の取得のために育成することが義務付けられます。

また、旧制度の不備による問題改善のため、

①職場変更を条件付きで可能とし

②二国間協定により送出しの適正性を確保

③育成計画監理団体の許可規準厳格化

などが検討されています。

なぜ旧制度で多くの問題が発生したかといえば、本来、企業へ指導等を行う国内監理団体が、派遣元の送出し機関とともに人材斡旋も行っているために、非営利団体にもかかわらず自己の利益確保のために、実習生保護の機能を十分に果たしてこなかったことに要因があると言われています。

なお、実際のところ、派遣元の途上国はどこでもいいというわけではありません。日本（人）と合う国民性を持つ国の若者に集中する傾向があります。現状では、５０％以上がベトナムからであり、１５％がインドネシアからとなっています。

プロフィール

伊藤 直之ITO Naoyuki

• 行政書士