１　債権回収については，以下の問題があります。

⑴　強制執行

訴訟等を経る必要があります。弁護士・財産調査費用が発生します。相手無資力，相手財産不明の場合，債権回収不可能です。

⑵　担保

担保（不動産・保証人等）が無価値の可能性があります。民法改正により，保証制度を利用することが困難になります。

⑶　破産

自己破産されると回収困難です。損金処理は可能です。

２　まとめ

相手資力の調査，リスクヘッジ，キャッシュでの早期回収，が重要です。問題が深刻化する前に，弁護士等に，ご相談ください。

プロフィール

砂山　雅人SUNAYAMA　Masato

• 弁護士