２０２５年、６５歳以上の５人に１人は認知症になるとも言われています。

もし認知症になると、本人の銀行口座からお金を引き出したり、自宅を売却して介護施設への入居費用にあてるといったことが難しくなり、「財産が凍結される」状態になります。

その対策として「成年後見制度」がありますが、これは本人の財産保護が中心のため、家族の希望に沿った柔軟な対応ができないケースも少なくありません。

そこで注目されているのが、「家族信託」です。

家族信託は「自分の大切な財産を信頼できる家族に託し管理してもらう」方法です。元気なうちに家族に任せることで、いざという時も安心して備えることができます。

さらに、ただ渡すだけではなく、その財産の使い方や運用方法を細かく指定できるため、成年後見制度では難しい資産の売却や活用も可能になります。設計次第では遺言書の代用としても使えます。

良くある例としては

・預金を信託して、認知症になっても自分の希望通りに使ってもらう

・自宅を信託して、介護施設入居後に家族が売却や賃貸ができるようにしておく

・賃貸物件の管理を信託により子どもに引継ぎ、認知症後も大規模修繕や賃貸契約などがスムーズに行えるようにする

いずれも、管理を家族にまかせるだけで、家賃収入や売却益は従来通り、本人が受け取ることができます。

ただし注意点もあります。家族信託は認知症になる前に契約が必要で、信託設計には費用もかかります。また、信託財産の管理や税金の取扱も変わるので、慎重な計画が必要です。

家族信託は資産凍結を防いで、家族の幸せな未来を築くための新しい選択肢だと思います。

家族の幸せのために、家族信託という可能性をぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

きっと新しい家族のカタチが見えてくるはずです。

※家族信託は、民事信託ともいいます。

プロフィール

藤井 章雄FUJII Akio

• 税理士
• 行政書士
• ファイナンシャルプランナー