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一歩先んじた情報収集が勝ち残り企業の条件。
機先を制する経営情報源として「ワンポイント動画」をぜひご活用下さい。
パートナーズプロジェクト税理士法人のワンポイント動画一覧
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事業承継
経営課題の中でも大きなテーマである事業承継。
代表者を交代するには多くの留意点があり、後継者が決定してから最低でも5年くらいかかることを念頭に置いて、早めに検討しましょう。
本編は7月17日に開催されたWebセミナーで使用した動画です。
コロナ対応（融資・補助金等）
コロナ禍で経済産業省など国や地方行政から数多くの支援策が出ています。
ここでは令和2年7月17日現在で、ポイントを絞ってお伝えします。
本編は7月17日に開催されたWebセミナーで使用した動画です。
ＢＣＰ（事業継続計画）
災害、流行性感染症など不測の事態においても事業を継続させなければなりません。
そうした不測の事態を想定し、迅速な対応をするための準備がBCP（事業継続計画）です。
本編は7月17日に開催されたWebセミナーで使用した動画です。
家賃支援給付金
コロナ禍の売上減少に直面する事業者向けに地代・家賃の負担を軽減する給付金が出ましたので、お知らせします。個人事業主で最大300万円、中小企業では最大600万円という大きな支援になっています。さっそく自社が当てはまらないか確認してください。
7/14(火)オンライン申請スタートです。
【新潟県】三密対策支援金
新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金について解説します。
接客を伴う業種を対象として、感染拡大防止のために購入した衛生設備や衛生用品について
20万円を上限に全額、支援金として受け取ることができます。
【長岡市】事業継続緊急支援金 拡大版
4月22日に施行された長岡市の事業継続緊急支援金について、拡大版がスタートしましたので解説します。
今回の拡大では、建物が自己所有の事業者も対象になりました。
事業者用の〇〇金の整理
支援金（補助金）・助成金・協力金・給付金の４つに分類して、それぞれの特徴を説明しています。
市町村レベルでの支援策も揃ってきています。
自社の自治体ホームページも時折確認して、利用できるものを探してみましょう。
感染症対策を含むBCPへの取り組み～新型コロナ対策をきっかけとして
感染症対策をきっかけとして、事業継続計画（BCP）が注目されています。
事業継続計画（BCP）の簡易版でも十分メリットがあるので、是非この機会に取り組むことをお勧めします。 中小企業庁のBCP手引き↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/191211kyokatebiki.pdf
