こども子育て支援金とは、少子化対策のために医療保険に上乗せをする制度となり、令和8年4月分の保険料より負担となります。

目的としては児童手当の拡充、出産支援、育休支援、保育サービス拡充に充てられることとなります。

負担方法としては、毎月の社会保険料と同様に給与より控除となり、協会けんぽであれば事業主と折半となります。
そのため、あらかじめ従業員には『毎月の給与から新たに控除額が増えること』を説明することをお勧めします。
また、給与だけでなく賞与からも控除となりますのでご注意ください。

給与計算をする際も、『健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料』とはべつに『こども子育て支援金』といった項目を
新たにつくり管理すること、給与明細にも同様に他の保険料とは分けて記載することは法令上の義務ではありません。

しかし、この制度が社会全体で子どもや子育て世帯を応援するためが目的であることを踏まえて、給与明細等に内訳を記載する取り組みついては事業主にはご理解とご協力をお願いする形となります。

ご不明な点等ございましたら、専門家までお問い合わせください。