地域医療構想は、2014（平成26）年6月、医療介護総合確保推進法に基づき、医療計画の一部として始まりました。2025（令和7）年までの計画でスタートし。団塊の世代が全員75歳以上となるまでに、病床の機能分化と連携を進めてきました。厚生労働省は、7月3日2040年を見据えた「地域医療構想策定ガイドライン」を公表しました。今後、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者が増加する一方、生産年齢人口は減少していきます。入院医療だけでなく外来・在宅医療、介護との連携も含めて地域全体の医療提供体制を構築する取組です。

ポイント１：従来の入院・病床中心の議論から、外来医療、在宅医療、介護サービスとの連携を一本化する。

ポイント２：医療機関機能の再定義。病院の機能は、急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門棟機能への見直し。

ポイント３：地域での協議とスケジュール。都道府県や構想区域ごとの地域医療構想調整会議での議論を通じ、新たな地域医療構想が、2028年からスタートします。

特に、診療所の経営者は、地域包括ケアシステムの趣旨、要介護状態となっても可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制構築を念頭に、自院の方針を明確にして、地域医療への貢献とかかりつけ医機能を確立すべき時と思います。

プロフィール

相田　哲AIDA Satoshi

• 税理士
• 行政書士
• 相田哲事務所　所長