近年、多くの医療機関が厳しい経営環境に直面しています。物価や人件費の上昇に加え、人口減少や少子高齢化の進展により、従来の医療提供体制の維持が難しくなっています。国は2040年を見据え、医療政策の大きな転換を進めています。地域ごとの医療機能の集約や再編、在宅医療の推進、デジタル化による効率化などがその代表例です。

こうした改革は、人口構造の変化や社会環境の変化、さらには国際情勢の影響による財政負担の増大に対応するために避けて通れない課題でもあります。

しかし、その変化の過程で医療機関の縮小や統合が進み、必要な医療を受けにくくなる「患者難民」を生み出すような事態はあってはなりません。医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、効率化だけでなく、地域住民の安心と安全を守る視点が不可欠です。

また、医療を支えるためには国や医療機関だけでなく、私たち一人ひとりの行動も問われています。例えば、軽症にもかかわらず救急車をタクシー代わりに利用するケースが社会問題となっています。

限られた医療資源を有効に活用するためにも、適切な受診行動や健康管理への意識を高めることが求められています。これからの医療を守るためには、国民全体で医療のあり方を考え、行動していくことが必要ではないでしょうか。

プロフィール

江部　誠一EBE Seiichi

• 中小企業診断士
• 医業経営コンサルタント