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■先端特化Q&A【相続遺言】


ここでは、相続や遺言に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

17/08 相続-036 災害等により被害を受けた相続財産

 父が亡くなり、土地建物などの不動産を相続することになりましたが、相続税の申告期限前に豪雨の被害に遭い、家が床上浸水してしまいました。

 この場合、相続税の申告の際に何か特例を受けることはできますか。

 相続開始の日の財産の価額を基準にしてその被害を受けた部分の価額が相続財産の価額の1/10以上の時には、その被害を受けた部分の価額を相続財産から差し引いて計算することができます。

 次の算式のいずれかに該当するときは回答のようにその被害を受けた部分の価額を差し引きして計算することができます。

 この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書にその旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載しなければなりません。

被害を受けた部分の価額 ÷ 相続税の課税価格の計算の基礎となるべき財産の価額 ≧ 1/10

動産等について被害を受けた部分の価額 ÷ 相続税の課税価格の計算の基礎となるべき動産等の価額 ≧ 1/10

 なお、被害を受けた部分の価額からは、保険金、損害賠償金等により補填された金額を除きます。

 また、動産等とは、動産(金銭及び有価証券を除きます)、不動産(土地及び土地の上に存する権利を除きます)、立木です。

 災害には風水害、火災、震災、落雷その他これらに類する災害をいい、交通事故、戦災などは含まれません。

 その他にも相続税の申告書の提出期限後に災害等により被害を受けた場合には、相続税の免除制度があります。

参考文献<『平成27年版図解相続税・贈与税』中村淳一、一般財団法人大蔵財務協会>

(平成29年8月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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