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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

15/08 法律-161 マイナンバー制度の罰則

 マイナンバー制度について、従業員のマイナンバーの管理が必要になると聞きました。もし外部に情報が漏洩してしまった場合は何か罰則があるのでしょうか?

マイナンバーは法律で定められた目的以外に他人に提供することはできず、その重要性から法定刑も重いものとなっています。事業主に関わる罰則規定としては、最高で4年以下の懲役と200万円以下の罰金が科されます。

解説

 マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律)では保護の対象となる個人番号の重要性から個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重いものとされています。具体的な罰則規定は以下の通りです。

  1. 特定個人情報等を「不正に漏洩した者」に対する罰則
    • 個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合…4年以下の懲役又は200万円以下の罰金、併科あり(法67条)
    • 個人番号利用事務等に従事する者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供し又は盗用した場合…3年以下の懲役又は150万円以下の罰金、併科あり(法68条)
  2. 「不正な手段を用いて個人番号を取得した者」に対する罰則
    • 人を欺く、暴行を加える、脅迫する又は施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得した場合…3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(法70条1項)
    • 偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得した場合…6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(法75条)
  3. 「特定個人情報保護委員会の監督・指導に反した者」に対する罰則
    • 特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反した場合…2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(法73条)
    • 特定個人情報委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等があった場合…1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(法74条)

 また、法人の代表者、管理者、使用人が違反行為をした場合は、その個人に罰則が科せられると共に、その法人や事業主に対しても、使用人等に対する監督責任を怠ったとされて罰金刑が科されます。(法77条1項)

 会社の信用にかかる重要な問題ですので、従事者の教育や環境の整備などの対応が求められます。

参考文献<内閣官房HP>

(平成27年8月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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