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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

14/02 法律-143 愛犬が死亡した時の法的手続き

 我が家の長年可愛がってきたペットの犬が死亡しました。どのような法的手続きが必要ですか?

 また、家族同様として扱ってきましたので、我が家の庭に土葬したいと思いますが、その場合罰金がとられるとペット霊園の方から聞きましたが本当ですか?

犬の所有者は30日以内にその犬の所在地を管轄する市町村長にその旨を届け出なければなりません。
解説

 「狂犬病予防法」第4条第4項によると、犬が死亡した場合、犬の所有者は30日以内にその犬の所在地を管轄する市町村長にその旨を届け出なければなりません。届け出を怠ると、同法第27条1号により20万円以下の罰金が課せられることがあります。

 犬の生死の届け出は、人間の出生届、死亡届と同じように考えられます。犬の所有者は、同法第4条第1項により、取得した日から30日以内、子犬の場合は生後90日を経過した日から30日以内に、犬の所在地の市町村に登録を申請しなければなりません。また、犬の所在地の変更、所有者の変更の場合にも、30日以内に届け出をしなければなりません。これを怠った場合も、20万円以下の罰金が課せられることがあります。

 また、次のご質問のように自宅の庭に土葬(火葬にしないまま埋葬)しても、現在の法律では罰金を取られたり処罰をされることはありません。したがって、所有者が適切な方法を選んで葬ることができます。

 ただし、自己所有の土地だからといっても、土葬により臭気を発したり、土壌や水源を汚染するなど近隣に被害を及ぼすことが予見できたはずなのに、損害を与えてしまった場合は、民法709条の不法行為責任を問われることがあります。

 なかには、犬の思い出の場所だからといって、公園などの公共の場所に土葬したいという人がいますが、それは法律により罰金が課せられることがありますので、注意しましょう。

 そのほかにペット専用の霊園利用や地方自治体による引き取り方法などもありますので、事情に応じて行いましょう。

参考文献<『ペットのトラブル法律相談所』(経林書房)、『ペットの法律相談』(青林書院)、『ペットのトラブル解決法』(法学書院)>

(平成26年2月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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