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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

12/11 法律-128 破産手続開始申立て

 ある会社が、多額の債務を抱え倒産。私は、その多額の債務の連帯保証人になっていました。私宛に、連帯保証債務の履行として一括払の請求書が届きました。私の収入や資産では、連帯保証債務を返済する事は、不可能です。
 知人は、私に「地方裁判所へ破産手続開始申立て手続きをしたらどうか」とのアドバイスをしてくれました。
 自己破産をした場合、どうなるか心配な点ばかりです。教えてください。
1.通勤に自動車が必要です。自動車が使用出来なければ、勤務先に行くことは困難です。破産したら、自動車の運転は、出来なくなるのでしょうか?
2.破産者になると、住民票に記載されたり、他人に破産をしたことが知られてしまうのではないでしょうか。
3.破産者には、選挙権が無いと聞いています。どうなりますか?

 1.自己破産しても、自動車の運転免許は失いません。また、破産者名義の自動車も、所有できる場合があります。
2.破産手続開始決定・同時廃止決定になっても、住民票や戸籍には記載されません。
 3.選挙権は、債務者が破産手続開始決定・同時廃止決定を受けても、権利を失うことはありません。
解説

1.自動車を所有する場合、初年度登録
 (年式)から6年以上経過している場合、裁判所は、概ね、価値なしと判断しますので、引き続き所有し、使用することが出来ます。破産とは、破産者の資産を換金する手続きです。換金できない資産は、そのままの状態で所有できます。
2.破産手続開始決定・同時廃止決定を受けたことを他人が知ることも少ないといえます。官報(国が発行している新聞)には掲載されますが、一般の人が目にすることは、ほとんど無いと思われます。
3.公民権である選挙権は、失いません。但し、破産者には、弁護士、公認会計士、遺言執行者、後見人、警備員などになれなくなる等の制約 はあります。免責すれば、制約は解除されます。

 破産法による「自己破産」とは、多額の債務を負った個人・法人が、経済的に再生する為の手続きです。自己破産をすれば「資産」を換金して「弁済(配当)」し、残った負債は、法律上、支払義務が免除(免責)されます。資産も無くなりますが、負債も無くなり、経済的にゼロから再出発できるのです。

参考文献<破産法>
(平成24年11月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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