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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

12/08 法律-125 ひき逃げによる交通事故

 知人がひき逃げにあってしまいました。
 このような場合、金銭的に被害者を救済する方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

   加害自動車がわからないひき逃げ事故や無保険事故などの場合は、自賠責保険から支払いを受けることができません。
 このような場合に被害者の損害を補填し、救済する制度が政府の自動車 損害賠償保障事業です。
解説

 この事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」にあった被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付(他法令給付)や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害を補填する制度です。
 なお、政府は、この損害の補填をしたときは、その支払金額を限度として、被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から取得し、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に対して求償します。
 政府保障事業による補填金は、自賠責保険(共済)の支払基準に準じて支払われます。しかし、次のような点が自賠責保険(共済)とは異なります。
 請求できるのは被害者のみで、加害者からは請求できません。
 健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるときは、その金額は差し引いて、補填されます。
 被害者への補填額については、政府がその支払金額を限度として、加害者(損害賠償責任者)に求償します。
 なお、政府保障事業への請求は、ほとんどの損害保険会社(組合)で受付ていますが、請求できる期間は、事故発生日が平成22年3月31日以前の場合は2年以内、平成22年4月1日以降の場合は3年以内と制限がありますので、注意が必要です。

参考文献<国土交通省HP>
(平成24年08月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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