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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

12/05 法律-122 家賃の減額請求

 事務所用に建物を借りて7年になります。最近、近隣の家賃が値下がりしていると話を聞き、また、弊社の業績も不振なため、賃料の減額を求めたいと思っています。
 どうすればよいでしょうか?

 客観的に合理的な理由があれば減額は可能です。
 貸主と借地借家法32条第1項にもとづく賃料減額請求を行い、合意に至らないときは裁判所で調停を行い、それでも合意に至らないときは訴訟(裁判)を起こします。
解説

 家賃は当事者の合意で入居当時の賃料で契約をしているため、必ずしも減額できる訳ではありません。しかし、近隣の家賃相場が下がっていることが、不動産鑑定士の評価などにより客観的に明らかであれば、家賃の値下げを要求することも可能性があります。
 家賃の減額請求権は、借地借家法第32条第1項において規定されており、@建物に対する租税その他の公課の増減、A建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動、B近傍同種の建物の家賃と比較して不相当となった、という事情の変更があった場合には、家賃の増減を請求できるとしています。
 まずは、家主に対して文書または口頭で妥当と思われる金額を交渉する必要があります。ここで合意を得られなかった場合は調停での話し合いになり、それが整わなかったときは訴訟(裁判)になります。注意するべきなのは、減額を認められるまでは、家賃を支払わなくていいというわけではありません。家賃を払わなければそれを理由に契約が解除されるおそれがあるため、家主が請求してくる家賃は支払い続けなければなりません。ただし、裁判で勝訴すれば、減額請求時にさかのぼって差額及び年1割の利息の返還を受けることができます。(借地借家法第32条第3項)
 交渉はできるだけ低姿勢で臨むことが大切です。「法律上の権利だから」と強い姿勢で主張すると、家主から「こんな店子ではつきあいきれない」と調停や裁判で主張される恐れがあり、まとまるものもまとまらないことがあります。

参考文献<「賃貸」をめぐるお金の法律常識マニュアル>
(平成24年05月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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