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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

11/06 法律-111 成年後見人の単独で行った行為の効力は?

 最近離れて住んでいる母が認知症で、成年後見人がついたと聞きました。
 今住んでいる、土地や家は母の名義です。成年後見人が土地や建物を勝手に売却などしないか心配です。

 心配はいりません。
 なぜなら、お母さん(成年被後見人)の住んでいる土地や家を売却・賃貸・賃貸借の解除、抵当権の設定等をするには、家庭裁判所の許可を受けなければいけないからです。
解説

 回答の根拠は、(成年被後見人の居住不動産の処分の許可)民法第859条の三です。

 また、“成年後見人”という言葉を良く耳にしますが、少し概要を説明します。
 判断能力が十分でない人たちを保護するために「制限行為能力者」という制度が設けられており、本人の判断能力の程度に応じて、次の3類型があります。

 権限には次のような違いが有ります。
1.成年後見人;精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判をうけた者のに代わって法律行為を行う者として選任された者。
   成年後見人⇒同意権は有りません(代理権、取消権、追認権は有り)
2.保佐人;精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所から保佐開始の審判をうけた者の保佐の事務を行う者として選任された者。
   保佐人⇒代理権は裁判所の代理権の付与する審判が有った場合のみ認められる。(同意権、取消権、追認権は有り)
3.補助人;精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、家庭裁判所から補助開始の審判をうけた者に代わって法律行為を補助する者として選任された者。
   補助人⇒同意権、代理権、取消権は、裁判所の付与する審判が有った場合のみ認められる。(同意権が認められた場合は、取消権、追認権も有する)

参考文献<民法等からの抜粋>

(平成23年06月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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