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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

08/03 法律-72 「防犯カメラ」の設置について
 最近は至るところに防犯カメラが設置してありますが、誰でも簡単に設置できるのでしょうか? 法律による設置基準はありますか?
今のところ法律上の規制はありませんが、条例により届出制による規制を定めている自治体もあります。新潟県にも平成19年12月19日に施行された条例による規制がありますので十分御注意ください。
解説

 防犯カメラは犯罪防止や犯人検挙につがる防犯システムですが、それが逆に悪用され犯罪につながってしまったり、個人のプライバシーの侵害や肖像権など問題があったりと課題は沢山あります。

 法律上、カメラによる写真撮影や監視カメラによる録画を直接規制するものはありませんが、判例上、「京都府学連デモ事件」において警察官が正当な理由もないのに、一般市民の容貌等を撮影することは、憲法13条に反するとしたものがあり、少なくとも国や自治体が、みだりに個人の容貌等を撮影されることは許されないとしてます。

 では、国や自治体以外の団体や市民による撮影は規制されているかと言いますと、これは逆に、表現の自由により憲法上保障されています。しかし、他方でみだりに個人の容貌を撮影することを、法人や市民に認めることは、プライバシーの侵害を市民のレベルで許すことになり不都合です。
 表現の自由とプライバシーの保護のどちらを優先すべきなのか、実は専門家でも議論の分かれるところで、大変難しい問題です。

 東京都杉並区は、この問題について、私人であっても、一般市民を撮影する可能性の高い場所(道路、公園、その他の規則で定める多数の者が来集する場所)に防犯カメラを設置しようとする者は、利用の規準を定めて区長に届出なければならないものとする条例を定めました。(平成16年3月18日可決)
 新潟県では「防犯カメラに関する有識者会議」を開催し、平成17年に制定した「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」第27条で、規制の指針を定めることとした指針を策定しました(条例は昨年12月19日に施行)この中では、撮影された個人本人の風貌についてその人の同意がない場合に、法律上の手順をふまずに第三者の映像を提供してはならないものとしていますので十分に注意が必要です。

(平成20年03月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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