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■Q&A【法律】
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ここでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。日頃の経営問題の解決にお役立て下さい。

07/07 法律-64 決算公告について
 株式会社は決算公告をしなければならないそうですが、当社は今まで決算公告をしてきませんでした。なにか問題はあるでしょうか?
今後、罰則(過料)の対象となる可能性があります。
解説  株式会社は事業年度終了後に株主総会を開催し、株主総会で承認された貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表および損益計算書)を公告する義務があります(440条T項)。この公告義務を怠ったり、不正な公告をした場合は(976条2号に該当し)取締役に対して「100万円以下の過料に処す」ことになっています。しかし実際には、中小企業の多くは決算公告をしていないのが実情です。新会社法施行後、最低資本金規制の撤廃や取締役1名のみでも株式会社の設立ができるなど、「資本の額が少ない会社」の設立が予測され、それにより「債権者」にとって取引先の決算内容の開示がより重要なものとなってきています。したがって今後罰則規定の運用が厳しくなると言われています。
 決算公告は@官報に掲載するA日刊新聞紙に掲載するB電子公告をする、のいずれかの方法を選択できます。電子公告の方法を選択するには、単に取締役会の決議(取締役会設置会社の場合)によればよく、電子公告調査機関による調査も必要ありません。一般的な電子公告については定款の定めが必要とされ(939条)、電子公告機関による調査を求めている(941条)原則を例外的に緩やかに認めているものです。
 従って、例えば会社のホームページに計算書類を公告すればよいということになりますから、@官報掲載やA日刊新聞紙への掲載より簡易にできることになります。
 逆の見方をすれば、簡単な方法を認めたのだから、公告していない会社には厳しく過料処分にしますよ、という姿勢も伺えますのでご注意ください。
(平成19年07月掲載)

※本問は掲載時点の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等に御注意下さい。また、本問を参考に意思決定をする場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。

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