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給料を上げる方法

2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増え、完全失業率はバブル期並みの2.5まで低下し、実質的に完全雇用状態になっています。しかし、平均年収は1997年をピークに15年間下がり続け、近年若干増えてきてはいるものの未だに1997年を超えるまでに至っていません。その理由は、増えた雇用の8割が女性であり、また賃金水準の低い介護などの分野に集中しているためです。見方を変えると、生産性の高い製造業の雇用が減る一方、生産性が低いサービス業に労働力が集中するという就業構造の変化が進んでいます。これではどんなに人手不足状態が進んでも平均年収は増えず、景気回復を実感できる日なんか来るはずがありません。

それでは、どうしたら皆さんの収入を上げることができるか。その答えは「生産性」にあります。生産性とは、1人当りの「付加価値」とも言います。簡単に説明すると、会社でいえば、売上−変動費(仕入原価、材料費、外注費)=付加価値額となり、売上に対する付加価値額を付加価値率といいます。ここで計算式をちょっと変形すると、付加価値額=売上単価×数量×付加価値率となります。(例)単価(1,000円)×数量(100個)×付加価値率(50%)=付加価値額(50,000円)

ちなみに、それぞれを2割アップすると、単価(1,200円)×数量(120個)×付加価値率(60%)=付加価値額(86,400円)となり、約1.7倍に増えました。すなわち会社の収入が7割増えることになりますので、そのうち半分を人件費で還元したとすると(人件費割合にもよりますが)社員の給料が5割以上増える計算になります。「そんなバカな」で相手にしないか、「それぞれ2割ならできそうだな」と思ってやってみるか、あとは経営者の気持ちひとつです。

中小企業診断士 中俣 誠
(2018年5月)

中俣 誠
プロフィール
中俣 誠
NAKAMATA MAKOTO
中小企業診断士
認定事業再生士
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