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弱者救済の必要性

私は通常の弁護士業務の他、生活困窮者支援事業、自殺対策等の公共活動に携わっています。私は、人は誰でも充実した人生を送る機会を得られるべきと考えています。

なお、弱者救済は、当人のためのみでなく、社会全体にとっても有益です。弱者が社会復帰することで、社会福祉費用のコストが浮きます。弱者自身が就労し、社会貢献してくれます。セーフティネットの存在によって社会全体が安定し、治安も維持されます。弱者を切り捨てることは簡単ですが、大局的に見れば、社会全体にとって、マイナスになると思います。

しかし、弱者を甘えさせる方法では、真の弱者救済にはなりません。実効性のある弱者救済には、知恵と工夫と労力が求められます。常に、よりよい制度、方法を模索する必要があると思います。

上記のことは会社にも置き換えられると思います。グローバル化、少子高齢化、AI化等、会社経営を困難にする問題が多数現れております。経営者の皆様においては、可能な限り、会社と従業員双方にとって望ましい状態を模索して頂ければと思います。

弁護士 砂山 雅人
(2018年3月)

砂山雅人
プロフィール
砂山 雅人
SUNAYAMA MASATO
弁護士
砂山法律事務所 所長
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