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起業手続きの未来予想図

「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)によれば、「法人設立に関し、利用者が全手続きをオンライン・ワンストップで処理できるようにする。そのため、関係するすべての手続きをオンラインで完結させる」という。これを受けて、日本経済再生本部の「法人設立手続きオンライン・ワンストップ化検討会」が発足し、近い将来の実現に向けて協議を重ねている。

現状においては、仮にある着想を得て起業を志した場合、@商号調査A社印を作成B株式会社であれば公証役場に足を運び原始定款認証C出資金払込みの確認D管轄法務局でようやく法人登録(登記)をする、という煩雑な手順をふむことになるが、もしこれらの手続きが全てネット上で完結できるのであれば企業家は迅速に事業を開始できることになる。

また、会社設立後には税務署・都道府県税事務所・労基署・社会保険事務所・職安に対し必要に応じ諸々の届出等をする必要があるが、これらの届出等も、例えば会社設立がオンラインで完了したことが国税庁などに伝達され、そこで次の申請ボタンをクリックして情報が転送され次は県税事務所へ…というふうにパソコン上であらゆる手続きを完了させる日もそう遠くないのかもしれない。

司法書士 小林 智子
(2017年12月)

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TOMOKO KOBAYASHI
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